環境保全活動への取り組みをご報告します

富士電機産業株式会社・株式会社デンサンは、事業活動・製品・サ-ビスが環境に与える影響を評価し、環境方針および環境影響評価(著しい環境側面)に基づき、環境目的・目標を設定し、それらの要求事項に 適合させるために、ISO14001に適合する環境マネジメントシステムを構築し維持します。

教育・訓練 ISO 14001

理念

富士電機産業株式会社・株式会社デンサンは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることの認識の下に企業活動を行います。

方針

富士電機産業株式会社・株式会社デンサンは、電気・電子部品、事務機の仕入・販売及び電気通信工事を通じ、「地球環境との調和」をスローガンに、活動、製品及びサービスの環境負荷を可能な限り削除します。また、市街中心地域に立地する事務所としてふさわしい環境を重視する企業として以下の原則を履行します。

  • 全社員が一丸となって、環境保全の重要性を自覚し、事業活動を遂行します。
  • 環境影響評価を実施し、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉えて、環境目的及び目標を定め、定期的に見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的改善を図ります。
  • 環境に関する法令・条例及び当社への要求事項を順守します。
  • お客様へ納品する商品に対する環境負荷の大小や、製品含有化学物質に関する情報をメーカーに迅速に調査させ、返答することで地球環境の保全に貢献します。
  • 事業活動、製品及びサービスにより発生する環境への影響を考慮し、汚染の予防に向けて以下に示す項目を全社員の重要課題として活動します。
  • 社会や顧客の環境保全に関わる情報をメーカーに的確に伝え、環境に負荷の少ない商品開発の要請を行い、エコ商品開発に協力します。
  • 事務所や営業活動で消費する電力の使用量やガソリンの使用量を中心とするエネルギーを削減し、地球温暖化や資源の枯渇を予防します。
  • 資源の有効活用やリサイクルの推進により、廃棄物の排出量を削減します。
  • 業務の効率化や無駄の排除を行い、コピー用紙を主とする資源の消費を削減します。
  • 内部監査員を定め、年間計画に基づき環境監査を実施し、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスをレビューし、継続的改善を図ります。
  • 全社員に環境教育を実施し、環境方針及び環境マネジメントシステムの周知徹底を行い、環境保全に関する意識の向上を図ります。また、取引先等に関連する人々に対しても理解と協力を求めます。
  • 全社員が、自己の家庭や地域に働きかけ、環境保全の意識の向上と実行の展開を図ります。

環境影響フロー ISO 14001

環境影響フロー ISO 14001

教育・訓練 ISO 14001

環境マネジメント責任者は、当社の環境マネジメント活動が確実に実施させるため、教育訓練を実施し、力量をもたせることを確実にする。
1.教育訓練の種類、内容、担当者、対象者

  当社における教育訓練の種類、内容、対象者は下記の通りとする。

1 一般教育 1.環境方針及び手順並びにマネジメントシステムの要求事項に適合することの重要性。
2.自分の仕事に伴う著しい環境側面及び関係する顕在又は潜在の環境影響並びに各人の作業改善による環境上の利点。
3.環境マネジメントシステムの要求事項の適合を達成するための役割及び責任。
4.規定された手順から逸脱した際に予想される結果。
環境マネジメント責任者または部門長 全対象者
2 特定作業者教育 環境に著しい影響を生じる作業者(危険物の取扱いや化学物質の取扱い等)はいないが、著しい環境側面に係る作業は、ほぼ全員が関係しているので、一般教育で実施する。
3 内部監査員教育 内部監査の実施のために必要な教育
1.ISO14001規格
2.環境関連法その他の要求事項
3.監査実習
4.その他
外部研修機関又は外部講習受講済者 内部監査員
4.取引先責任者 一般教育に準じるが、当面は当社の環境方針を配布し、協力を要請する。 環境マネジメント責任者 取引先責任者

2.教育訓練計画

教育訓練は毎年5月に実施する。但し、新規に当社の従業員に加入した者に対しては、3ヶ月を越えない時期に部門長が臨時に実施する。又欠席者に対しては、資料を配布し、レポートにより自覚度を確認する

環境目的・目標 運用手順 ISO 14001

環境方針実行のために定めた「環境目的・目標」「著しい環境側面」「法的およびその他の要求事項」及び「当社の用いる物品調達及び調達先への要請」に関する運用および活動を特定し、その達成や軽減を図るため、以下に定める運用手順を維持する、その手順には運用基準を明確にする。

環境目的・目標に定めた重点項目については、環境マネジメントプログラムに従って実施する。 但し、既に実施中の手順については、文書化し明確にするためにここに記す。

  1. メーカに対しECO商品の開発要請(事務部門を除く全部門)
  1. 社会や顧客の環境保全に関わる情報をメーカに伝達する。
  2. 商品の消費電力削減を要請する。
  3. 商品のリサイクル率の向上を要請する。
  4. 梱包材料の削減を要請する。
  1. ガソリンの使用量の削減(全部門)
  1. 不要なアイドリングを避ける。
  2. 急加速、急ブレーキは避ける。
  3. 法定速度を遵守すると共に経済速度も配慮する。
  4. 顧客訪問時の経路を各自効率よくなるように考える。
  1. 廃棄物の排出量削減(全部門)
  1. 不良在庫を作らない(産業廃棄物になる)
  2. 分別の徹底を図りリサイクル率を向上させる。(分別基準は廃棄物置場に掲示する。)
  3. 不要なカタログなどの書籍を入手しない。
  4. 情報伝達手段とし電子メールなどを奨励する。

その他著しい環境側面に関する活動

  1. 電力使用量の削減(全部門)
  1. 空調温度設定の徹底管理を行う。(冷房26℃、暖房22℃)
  2. 不要な電灯の消灯を遂行する。
  3. 使用しないOA機器のスイッチを切る。
  1. コピー用紙の使用量削減(全部門)
  1. 不要なコピーを避ける。
  2. 電子化文書を活用する。
  3. 両面コピーを推進する。
  1. 梱包材の使用量削減(全部門)
  1. 使用済み梱包材を再利用する。
  2. 通函利用の促進を図る。

環境マネジメントシステム組織図 ISO 14001

実施及び運用
資源、役割、責任及び権限
環境マネジメントシステムの為の組織は図4.4.1-1に示す。

環境マネジメントシステム組織図 ISO 14001